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商売でメールを使う時に、覚えておかなければ死んでしまう「特定電子メール法」の内容メモ

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営利目的のメールを送る場合は、「特定電子メール法」が適用されます。

「商売目的でメール送る場合は、メール内に『書いておかなきゃならないモノ』がありますよ。これに違反すると罰金ですよ。」

こういう法律があります。

今回、情報ビジネスをやられている、小野たつなりさんのセミナー動画で勉強した「特定電子メール法」についてメモしておきます。

(法律の内容は結構かわるので、小野さんのセミナー撮影当時の法律内容だと理解しておいて下さい。最新の内容ではありません。)

法律の文章って、結構わかりずらい、いや「日本語で書いてくれ」っていうくらい、理解しづらいんですが、

これから書く内容は、小野さんが、総務省に直接電話して聞いた内容です。

なので、わかりやすくなっていると思います。

まず、メール内に書く必要のあるモノ。

・発行責任者名(本名の個人名、もしくは企業名)
・住所(その場に行ったら、誰かがいればいい。バーチャルオフィスはNG)
・連絡先(メールアドレスだけでもOK。電話番号はあった方がいいけど無くてもいい)
・解除方法(解除リンク表示。もしくは解除する場合は、このアドレスに「解除希望」でメールください、的な解除方法でもOK)


これらを記載する必要があります。

多くのメルマガ発行者はメルマガのフッターに書いてますよね。

それ以外に、参考になった点は、次のモノです。

・メール送信者名はニックネームでOK
・メール本文もニックネームでOK


メールフッターに「発行責任者」さえ書いていれば、「メール送信者名」やメール本文で使う「○○です」というような、名前は「ニックネーム」でも大丈夫だそうです。

法律系は本当に気をつけないと、「気づいたら数千万円の罰金がかせられてた。。」っていう、洒落にならないことが起こるので、本当に注意したいです。

忘れてしまわないように&見直せるように記事にしました。
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